次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年2月20日 ~ 令和9年2月19日

2.内容

妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1
妊娠中や出産後の女性労働者等の職業生活と家庭生活の両立を図るために、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

<対策>
実施期間:令和4年2月20日~
今後発生しうる職員の健康管理を目的に、厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし(パンフレット)」を職員に周知する。

目標2
育児休業取得職員の職場復帰を支援する

<対策>
実施期間:令和4年2月20日~
始業・就業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度。

目標3
次世代育成支援対策推進のための措置の実施

<対策>
実施期間:令和4年2月20日~
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理に取り組む。

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標4
年次有給休暇の取得率を60%以上にする

<対策>
実施期間:令和4年2月20日~
有給休暇取得状況を把握し、事務長から職員に休暇取得目標の周知をする。
マイホリデー(結婚記念日(月)、本人や家族の誕生日(月)など)を具体的に提示し、休暇取得を促す。

女性の活躍に関する情報

労働者に占める男性・女性の割合

項目男性女性
男女比17%83%
平均勤続年数10年6か月12年4か月
平均年齢46.4歳50歳
令和4年1月1日現在

採用における男性・女性の割合

項目男性女性
男女比20%80%
令和3年1月~12月